事業内容

マンション経営とは、マンションを人に賃貸することで、安定した家賃収入（インカムゲイン）を受け取ることができる資産形成です。もちろん、時期によっては売却益（キャピタルゲイン）を得ることもできます。所有する際、オーナー様は投資用の住宅ローンを利用することにより、毎月のお支払いのほとんどを家賃収入でまかなうことができるので、ご自身の負担が少なく都心のマンションを所有することができます。

投資用の住宅ローンは実需用の住宅ローンに比べて審査基準が厳しいことが多いですが、利用することができれば少ない自己資金で“世界的な大都市東京”のマンションを所有できる“ローリスクロングリターン”の資産形成が期待できます。

マンションを所有している間には、様々なメリットがあるので多くの方が将来の人生設計の選択肢のひとつとして選ばれています。

現在、日本では少子高齢化が進み公的年金制度の維持が不安視されることが増えています。今後は超高齢化社会を迎え、年金の受給額の減少や支給開始年齢の引き上げ、年金保険料の負担増などの可能性が高まっています。国に頼るだけではなく、1人ひとりが自助努力で準備をしていく必要があります。

総務省の家計調査年報によると無職世帯の夫婦の必要生活資金は約28万円と言われています。そして、ゆとりある老後の暮らしを送るには夫婦で毎月約35万円が必要です。公的年金だけでは豊かに暮らすどころか普通に暮らしていくこともできるかどうか心配です。楽しく快適なシルバーライフを送るにはお金の入り口を増やすことが大切です。老後の収入の大きな柱は“年金収入”です。そこに“労働収入”と“資産収入”があれば、理想的です。老後は年金を受け取りながら適度に働いて収入を得て、現役時代に築いた資産からの収入を得ることができれば、老後の資金が不足するというリスクを回避することもできます。

人生設計の選択肢は多様化していますが、安定して効率よく将来の準備ができて、ゆとりある老後の暮らしを送るための毎月の不足分をカバーできる個人年金として東京都心のマンションからの安定した家賃収入はとても心強いものとなります。

マンションを所有するための住宅ローン利用の際には「団体信用生命保険」に加入します。お支払いの期間に名義人であるオーナー様がお亡くなりや高度障害など万が一のことがあった場合には残りの住宅ローンは生命保険で相殺されるので、残されたご家族に無借金のマンションを残すことができます。売却すると死亡保険金替わりになり、賃貸し続けると毎月の家賃収入が遺族年金替わりになりますので、愛するご家族もご安心していただけます。

利回りとは元金に対しての年間の利息・配当の割合です。投資をする上で判断基準になります。金融商品には様々なものがありますが、一般的にリターンが高ければリスクも高くリターンが低ければリスクも低くなります。そして、世界の経済状況や為替相場などを的確に読む必要があります。また、定期預金などに預けても低金利時代の現在、利息は期待できません。マンション経営の場合は立地が重要になりますが、東京都心のワンルームマンションであれば、長期的な安定した家賃収入(利息)が見込めます。この家賃収入は経済状況によって上がったり下がったり変動することが少ないので、“ローリスクロングリターン”であると言えます。

昔から「卵をひとつの籠に盛るな」という投資の格言があります。これはいくつかの卵を籠に盛る場合、籠を分けておけば籠を落としても一度に全ての卵が割れることはありません。お金に関しても同じ投資先に集中してしまうと例えばリーマンショックのような万一の事態に遭遇した場合に、全てのお金の働きが悪くなる危険性があります。これを避けるためには投資先を分散させることが大切です。こうした分散投資をすることで、投資のリスクを小さくすることができるので、マンション経営は資産の分散先としても安定した高利回りが期待できるのです。

マンションの場合、現金や有価証券に比べて相続する際の評価額は低くなるので、相続税額を抑えることができ相続税対策として有効です。現金などの場合、相続時の評価額は額面通り(時価)ですが、賃貸マンションの場合、まず建物の評価額は50%程度、土地は80%程度が評価額になります。そしてマンションを賃貸している場合はさらに30%程度の控除ができます。そこから小規模宅地等の特例が適用されてさらに評価額は50%になります。最終的には現金などに比べて30%程度の評価額になるので、相続税の課税対象額が下がります。